オリオンビールが14日発表した2027年3月期の連結純利益予想は前期比19%減の29億円と2期連続の減益を見込む。10月から沖縄県産ビールの酒税軽減措置がなくなり県外資本との競争が激化する。商品構成の見直しなど対策を急ぐ。村野一社長兼最高経営責任者(CEO)は軽減措置廃止でEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)が前期比4億4300万円減ると説明した。「利益率の高いビール販売を増やし打ち返し ...
和食店チェーンのサガミホールディングス(HD)は14日、2027年3月期の連結純利益が前期比26%減の12億円になりそうだと発表した。エネルギー価格の高騰をはじめ、食材費や人件費などで最大15億円ほどのコスト増を見込む。発表予定だった29年3月期までの新しい中期経営計画の公表は見送った。記者会見で大西尚真社長は「食材の仕入れや ...
南日本銀行は14日、2027年3月期の連結純利益が前期比46%減の15億円になる見通しだと発表した。中東情勢の影響により与信関係費用を多めに見込む。前期に15円増配して年50円とした配当は維持する方針だ。26年3月期の連結純利益は、不動産関連の特別利益もあり28億円と前の期比28%増えた。本業のもうけを示す銀行単体のコア業務純益(投資信託解約損益を除 ...
リユース品(中古品)大手のコメ兵ホールディングス(HD)の業績が回復を遂げた。背景には定番以外の「売れるかわからない商品」を店に並べた逆張り戦略がある。米関税の影響などで中古品の相場が激しく変動する中「一点物を選ぶ楽しさ」で乗り越えた。コメ兵HDが14日に発表した連結決算では、26年3月期の営業利益が前の期比50%増えた92億円と、過去最高となった。24年3月期から2割の減益だった25年3月期 ...
小田急電鉄は米国で地元ファンドが持つ賃貸住宅の一部を取得した発表した。リノベーションなどを行い物件の価値を高めた上で売却する「バリューアッド型」の投資で、米国で短期回収型投資事業の拡大を目指す。米国子会社を通じカリフォルニア州南部のオンタリ ...
セガサミーホールディングスは14日、2026年シーズン限りで社会人野球チーム「セガサミー野球部」の活動を終了し、廃部すると発表した。「経営環境は近年大きく変化しており、チームの状況なども踏まえた」とコメントした。05年に創部。都市対抗には ...
中国IT大手、アリババ集団と騰訊控股(テンセント)が人工知能(AI)の投資回収に苦悩している。人間に代わって自律的に作業をこなす「AIエージェント」が急速に普及し、データセンターへの投資が膨らむ。激しいシェア争いはしばらく続く見通しで、株価はさえない ...
【ベルリン=共同】バルト3国の一つ、ラトビアのシリニャ首相は14日、X(旧ツイッター)への投稿で辞任を表明した。シリニャ氏が連立政権の一角を占める中道左派「進歩党」のスプルーズ国防相を事実上解任したことを受け、進歩党が政権への支持を撤回し連立政権が崩壊した。シリニャ氏は「困難だが誠実な決断を下した。首相の職を辞する」とした。リンケービッチ大統領は15日にも各党と今後の対応を協議する考え。ラトビ ...
九州フィナンシャルグループ(FG)は14日、2027年3月期の連結純利益が前期比19%増の450億円になりそうだと発表した。実質的な5期連続の過去最高益となる。年間配当は38円と前期より9円積み増す方針だ。経常利益は21%増の650億円を見込む。法人向けの貸出金が増える。売上高にあたる経常収益は公表を控えた。同日発表した26年3月期の連結決算は純利益が前の期比24%増の376億円だった。経営 ...
ニデックで大規模な品質不正問題が発覚した。会計不正からのガバナンス(企業統治)立て直しをめざす同社は、ここで自浄力を発揮できなければ上場廃止につながりかねない。ポスト永守体制の最初の試練と同時に、生き残りをかけた「最後のチャンス」ともいえる。企業不正 ...
インターネットイニシアティブ(IIJ)は14日、2027年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比3%増の250億円になる見通しだと発表した。年間配当は前期比4円増の43円に増配する方針。ネットワークの更改需要が引き続き旺盛となる見込みだ。売上収益は12%増の3850億円、営業利益は11%増の385億円を計画する。インターネットの接続サービスといったネットワークサービス事業では大型案件を獲得 ...
三井住友トラストグループ(TG)は14日、2027年3月期の連結純利益が前期比20%増の3800億円になりそうだと発表した。3年連続で過去最高を更新する。資産運用など投資家向け事業が伸びる。500億円を上限とする自社株買い方針も明らかにした。同日公表した26年3月期の純利益は前の期比23%増の3175億円だった。単体の実質業務純益は保有債権の入れ替えにともない、同15%減の2445億円だった。